税務・会計
- 税務に関する業務
税務全般にわたる相談・申告等をお受け致します。 - 会計に関する業務
会計伝票の起票指導をはじめ、各業種にあった会計システムの提案・指導を致します。 - 月次巡回監査業務
会計伝票（入金・出金・振替伝票）の正確性・適法性・真実性を確かめる為に、原則として毎月企業を巡回訪問して、直に会計伝票と証憑書（領収書）および会計記録との照合を行います。これは、諸法規に完全準拠した社内会計制度の確立とその維持を目的として行われます。 - コンピューター計算業務
ＴＫＣ財務会計システムの活用に加え、貴社でのコンピューター会計導入支援を致します。 - 給与計算システム
毎月の給与計算及び年末調整を代行します。 - 納税貯蓄組合業務
市県民税・固定資産税・自動車税・個人事業税につき組合員の納税業務を代行します。 - コンピューター導入支援業務
・戦略財務情報システム＜FX2＞→貴社においてコンピューターを導入し、日々の実 績を追うことができます。
・建設業戦略財務情報システム＜DAIC2＞
・請求書発行システム＜SX2＞
・給与計算システム＜PX2＞
自計化・デジタル化支援
当事務所では会計のデジタル化と自計化に力を入れております。会計システムをはじめ、さまざまなツールを駆使して経理業務をデジタル化していただき、会計データを自社で入力できる体制を整えれば、業務にかかる時間や労力の削減、リアルタイムな経営状況の把握、円滑な情報共有、管理の省力化、ペーパーレス化など、さまざまなメリットを享受することができ、ひいては業績向上につながります。
しかしながら、デジタル化や自計化はあくまで手段です。当事務所では業務全体を効率化するという視点で現状を把握し、システム・ツールの導入を支援いたします。不慣れであっても導入後にきめ細かくフォローさせていただくので安心です。ぜひ自計化・デジタル化を進めてみませんか？
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上！
入力の必要はほとんどなし！
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません！
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もデータで！
給与計算も自動化しましょう！
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に！
会計データのExcel連動
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社内資料の作成時間が1分に？！
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します！
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます！
経営コンサルタント
- 経営分析
- 経営診断
- 決算報告会
顧問先企業はすべて、決算に基づいた分析と診断を行い、次年度対策をともに考えて参ります。 - 経営計画
経営分析に基づいて目標売上・利益の達成への道筋を示します。（次年度利益資金計画など） - 企業防衛
リスクマネジメントの推進として生命保険・損害保険の業務を行います。 - 金沢経営開発研究会の運営
定期的に講演会・セミナー・交流会を開催し、相互交流や研鑽、またビジネスチャンスの場としてご利用いただいております。
創業支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
相続税・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
相続税・事業承継対策業務
社会保険労務士業務
- 社会保険業務
厚生年金・健康保険に関する加入・脱退・給付の諸手続を致します。
新規加入・採用・退職
給与変更・扶養家族の異動
入院・死亡・出産などの手続き - 労働保険業務（労働保険事務組合）
労災保険・雇用保険の諸手続を致します。
新規加入・採用・退職・給付申請の手続き
概算保険料・確定保険料の申告納付
行政書士業務
- 会社登記書類作成業務
・株式会社の設立
・有限会社の設立
・定款変更
・組織変更
・増資
・役員変更 - 建設業業務
・建設業許可申請
・経営事項審査申請
・変更事項届出
・指名願書類
提携企業
- 提携企業
弁護士法人まこと共同法律事務所
小国司法書士事務所
東藤社会保険労務士事務所